一番多くを占めるのがスタッフの給与で料金総額の約73％です。
次いで、スタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料が約10％となります。 また、スタッフの有給休暇を取得する際に、就業先に休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としては、スタッフの雇用主として賃金の支払いが生じる為、その引当金としての費用が含まれます。 その他、会社営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス賃借費、募集費等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた残り約1％程度が会社の営業利益となります。
■本社■
- 派遣労働者の数
- 120名
- 派遣先の数
- 45社
- マージン率
- 27％
- 教育訓練に関する事項
- 入社前研修、ビジネスマナー基礎・実践、接遇、セキュリティ研修など
- 派遣料金の一人当たりの平均額
- 15,059円（８時間換算/日）
- 派遣社員の賃金の平均
- 10,938円（８時間換算/日）
- 労働者派遣法30条の4第1項の労使協定の締結の有無
- 有
- 上記労使協定の有効期間
- 2022年4月1日～2023年3月31日
- 上記労使協定の対象となる労働者の範囲
- 全ての派遣労働者
■福利厚生■
労働災害補償保険、定期健康診断、ストレスチェック、産前産後休業・育児休業制度
